ご利用規約
第1条(契約適用の範囲)
本利用規約は、INTRUXeed(以下「当社」という)が提供する家電及びその付属品等(以下「レンタル品」という)のレンタルサービス(以下「本サービス」という)を利用する方(以下「利用者」という)に適用します。当社がWebサイト上で利用者に提示するサービスの詳細、諸規定、注意事項も本利用規約の一部を構成します。
第2条(契約の成立)
1.本契約は、利用者が当社所定の方法によって必要事項を申告し、当社が承諾の意思表示を行い、かつ決済が完了した時点で成立します。
2.当社は、在庫不足その他の事情により、本契約の申込みを承諾しない場合、または申込内容通りにサービスを提供できない場合があります。
3.当社は、利用者が料金を支払わない場合や、当社の業務遂行上支障があると判断した場合、本契約の申込みを承諾しないことがあります。
4.利用者がレンタルを申し込む場合には、利用者は必ず身分証を提出しなければなりません。
第3条(レンタル品の貸出・返却)
1.当社は、レンタル品の貸出・返却をヤマト運輸による送付にて行います。
2.当社は、レンタル品の発送及び返却に要する送料を負担します。
第4条(レンタル期間)
1.当社は、レンタル期間を指定された日時または場所への配達の日から返却日までとします。
2.利用者は、申込時に定めたレンタル期間を原則として変更することはできません。利用者が早期返却または遅延利用を行った場合でも、当社は差額の返金を行いません。
3.当社が事前に変更(短縮・延長)の承諾をした場合は、この限りではありません。
第5条(レンタル期間の延長・未返却)
1.利用者がレンタル期間を延長する場合、利用者はレンタル期間終了前に当社へ申し出て当社の承諾を得なければなりません。
2.当社は、利用者が連絡なく返却期日を過ぎた場合、1日あたり800円の延滞料を請求します。
3.当社は、返却期日から8日を経過しても返却がなく、かつ利用者が当社からの連絡に応じない場合、警察へ被害届を提出することができます。この場合、当社は延滞料に加え、レンタル品の実質代金を請求することがあります。
第6条(お申し込みの取消し)
1.利用者が本契約を取消す場合、利用者は直ちに当社へ連絡しなければなりません。
2.当社は、レンタル品の発送前に限り、利用者が支払った決済金額を全額返金します。
第7条(料金等)
本サービスの料金は、商品ページに記載された料金とします。
第8条(支払方法)
利用者は、本サービスの料金をクレジットカード決済のみにより支払うものとします。
第9条(料金の変更)
当社は、本サービスの料金を予告なく変更する場合があります。ただし、利用者に適用される料金は、申込み時に商品ページに記載された料金とします。
第10条(レンタル品の管理及び紛失・盗難)
1.利用者は、当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意義務をもってレンタル品を利用・保管しなければなりません。
2.利用者は、レンタル期間中にレンタル品が紛失・盗難にあった場合、直ちに当社へ連絡しなければなりません。この場合、当社が所定の手続きを完了するまでの間に発生したレンタル料金は利用者の負担とします。
3.当社は、前項に基づき、利用者に対しレンタル品の実質代金を請求できるものとします。
第11条(禁止事項)
1.利用者は、レンタル品に他の物品を取り付け、分解、改造、修理、性能の変更を行ってはなりません。
2.利用者は、レンタル品を横領し、またはレンタル品及び当社に関する権利を第三者に譲渡、質入れ、転貸等をしてはなりません。
第12条(注意事項)
1.利用者は、発送後に生じる天災地変、交通障害、配送業者の事情等により配送が遅延する場合があることを承諾します。
2.利用者は、レンタル品が精密機器であり、注意をもって使用しても故障の可能性があることを承諾します。
第13条(免責事項)
1.当社は、次の事由により発生した損害について一切の責任を負いません。
利用者が自身の保有する機器やソフトウェアを利用するにあたり、その仕様または不具合により機器を利用できなかった場合。
利用者が通信環境や電波状況により本サービスを利用できなかった場合。
第14条(レンタル契約の解約)
1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告をせずに直ちにレンタル契約を解約することができます。
(1) 申込書に虚偽の記載をしたとき
(2) 利用者の信用状況が著しく悪化したとき
(3)本利用規約に違反したとき
(4)レンタル品の使用目的が公序良俗に反すると判断したとき
(5)利用者が反社会的勢力であると認められるとき
2.前項により解約となった場合、利用者は直ちにレンタル品を返却し、当社が被った損害及び債務を負担します。
第15条(規約の変更)
当社は、本利用規約を予告なく変更することがあります。
第16条(不担保特約)
当社は、利用者がレンタル品を本来の目的に利用できなかったことにより、利用者または第三者に生じた事故・損害について、一切責任を負いません。利用者はあらかじめこれを承諾します。
第17条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスに関連する利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
第18条(準拠法・裁判管轄)
1.本規約の解釈は日本法を準拠法とします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。